（2013年9月13日）

経済産業省と一般社団法人「環境共創イニシアチブ（sii）」は9月13日、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金について、予約申請の受付を2013年9月30日（消印有効）をもって終了することを発表しました。

また、9月14日以降に契約交渉（商談）が始まるものについては、補助対象に当たらないとしました。蓄電池の補助金は、9月13日で事実上、打ち切りです。

蓄電池の補助金終了に関する経済産業省の発表はこちら

蓄電池の補助金の原資は、もともと復興関連予算

「定置用リチウムイオン蓄電池補助金」は、「東日本大震災後の電力需給の安定化を目的に、ピークシフトや非常用電源として有効な定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助を行う」（経済産業省）ものです。復興関連予算で造成された基金から交付されます。

しかし、このような被災地の復旧・復興と直接関係ない全国向け事業のための基金が多数、復興予算で造成され、復興予算の流用として批判を受けました。

そのため今年7月2日、復興庁と財務省から、復興関連予算で造成された「全国向け事業に係る基金」の使途の厳格化の徹底が示され、①被災地・被災者に対する事業に使途を限定し、②基金からの執行を見合わせ、国へ返還することになりました。

「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業」では、210億円の基金が造成されました。そのうち156億円が執行済み（74％）とされ、残り54億円が7月31日までに返還されました。

こうしたことから、蓄電池補助金が打ち切り・終了となったのです。補助金の原資に復興予算を充てることは問題ですが、再生可能エネルギーを普及させるためには、蓄電池の補助金制度が別の制度としてあってもいいのではないかと思います。

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