（2016年3月18日更新）経済産業省は、3月18日、調達価格等算定委員会が示した案の通り、2016年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価を決定しました。非住宅用太陽光（10kW以上）買取価格2015年度（平成27年度）2016年度（平成28年度）27円／kWh24円／kWh※税抜価格※買取期間は20年で据え置き住宅用太陽光（10kW未満）買取価格2015年度（平成27年度）2016年度（平成2...

（2016年4月28日）自家消費型の再生エネ発電設備の導入に、国の補助金制度が創設されました。「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」と呼ばれます。2016年度予算額は、33.5億円が組まれています。公募期間は、2016年4月28日から2016年9月9日まで。一般社団法人・環境共創イニシアチブ（SII）が補助金の申請を受け付けます。補助対象となる発電設備補助金の申し込みができる事業者補助率と補...

（2016年4月28日）グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除）の適用期間が2018年（平成30年）3月31日まで、2年間延長されました。ただし、太陽光発電については、対象設備が変更となっています。対象となる太陽光発電設備太陽光発電については、2016年度からグリーン投資減税の対象となる設備が変更になりました。従来は、固定価格買取制度（FIT）の認定...

（2016年6月16日）太陽光発電のコストは、2025年までに1kWhあたり5～6セント（約5～6円）にまで下がるという報告書を、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）が6月15日発表しました。市場拡大や技術革新などによりコスト低下が見込めることが背景にあります。IRENAの報告書について、新聞では次のように紹介されています。報告書によると、太陽光発電のコストは、2010年から2015年までに5...

（2016年8月26日）FITバブルの終焉、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を背景に、国内外の太陽光パネルメーカーが住宅用に照準を合わせた動きを活発化させています。海外の太陽光パネルメーカーが家庭向け太陽光パネル市場に本格参入を開始したことで、住宅用太陽光パネルの価格下落と普及に弾みがつきそうです。これからは住宅用「これから日本市場を支えるのは住宅用」というのが、国内外を問わず太陽光パ...