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2016年度の再生エネ買取価格と賦課金単価

(2016年3月18日更新)

経済産業省は、3月18日、調達価格等算定委員会が示した案の通り、2016年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価を決定しました。

 

非住宅用太陽光(10kW以上)買取価格
2015年度
(平成27年度)
2016年度
(平成28年度)

27円/kWh

24円/kWh

※税抜価格
※買取期間は20年で据え置き

 

住宅用太陽光(10kW未満)買取価格
2015年度
(平成27年度)
2016年度
(平成28年度)
出力制御対応機器
設置義務なし

33円/kWh

31円/kWh

出力制御対応機器
設置義務あり

35円/kWh

33円/kWh

※税込価格
※買取期間は10年で据え置き

 

その他の再生可能エネルギー

その他の再生可能エネルギー(陸上風力、洋上風力、地熱、中小水力、バイオマス)については、買取価格と買取期間とも据え置き

 

賦課金単価

2016年度(平成28年度)の賦課金単価は、1kWhあたり2.25 円と決定されました。この賦課金単価は、2016年5月~2017年4月検針分の電気料金に適用されます。

 

標準家庭(1ヵ月の電力使用量が300kWh)で、月額675円、年額8,100円です。

 

2016年度の太陽光買取価格

(2016年2月23日)

経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月22日、太陽光など再生可能エネルギーの2016年度(平成28年度)買取価格案を示しました。

 

太陽光発電の2016年度買取価格は、10kW以上が今年度より3円引き下げ24円、10kW未満は2円引き下げ31円または33円となります。

 

10kW未満で2種類の買取価格があるのは、系統連系する電力会社によって、出力制御対応機器の設置が義務付けられている場合と、そうでない場合があるからです。出力制御対応機器の設置が義務付けられている電力管内では、買取価格が2円上乗せされます。

 

買取期間は、従来通り。10kW未満が10年、10kW以上が20年です。

 

10kW未満の太陽光発電

接続する電力会社 出力制御対応機器 買取価格
東京・中部・関西

設置義務なし

31円/kwh

北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄

設置義務あり

33円/kwh

※ 買取価格は税込価格

 

システム費用の想定値は35.3万円/kW

2015年10-12月期の新築・既築両方を含む全体の平均システム価格は37.1万円/kWとなっています。

 

2015年の全体平均価格に対する新築価格の比率が95.2%であったことから、新築のシステム費用を35.3万円/kWと推計。これがシステム費用の想定値とされました。

 

10kW以上の太陽光発電

2015年度より3円引き下げ、24円/kWh(税抜)となります。

 

システム費用の想定値は25.1万円/kW

2015年の10kW以上全体の平均システム費用は33.0万円/kW。1,000kW以上に限定すると29.4万円/kW。ただし、これらの大半が2012年度認定案件(買取価格40円)、2013年度認定案件(36円)です。

 

2015年度認定案件(27円)のシステム費用は、24.7万~25.2万円/kW程度まで低減する可能性があると考えられるとして、システム費用の想定値は25.1万円/kWとされました。

 

太陽光以外の再生エネ買取価格

太陽光発電以外の再生エネ買取価格は、据え置きとなりました。

 

発電の種類

買い取り区分

2015年度
(円/kwh)

2016年度
(円/kwh)

買取期間
(年)

風力

陸上

20kw未満

55

据え置き

20

20kw以上

22

据え置き

20

洋上

20kw以上

36

据え置き

20

地熱

15,000kw未満

40

据え置き

15

15,000kw以上

26

据え置き

15

中小水力

既存導水路活用型

発電能力に応じて3区分

14~25

据え置き

20

全て親切設備設置

発電能力に応じて3区分

24~34

据え置き

20

バイオマス

燃料・出力に応じて6区分

13~40

据え置き

20

※ 買取価格は税抜価格

 

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