2025年には1kWhあたり約5～6円に
（2016年6月16日）
太陽光発電のコストは、2025年までに1kWhあたり5～6セント（約5～6円）にまで下がるという報告書を、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）が6月15日発表しました。市場拡大や技術革新などによりコスト低下が見込めることが背景にあります。
IRENAの報告書について、新聞では次のように紹介されています。
報告書によると、太陽光発電のコストは、2010年から2015年までに58％下がったが、さらに今後10年で59％下げられると予測。競争で新素材や新設計の開発が促され発電効率が向上するほか、設置作業や維持管理などが最適化され、大幅なコスト低下が見込めるという。
陸上風力発電でも今後10年で26％、洋上風力発電で35％のコスト削減ができると予測した。
アドナン・アミン事務局長は「いくつかの市場では太陽光や風力は最も安い電源になっているが、コスト削減はこの傾向を広め、化石燃料からの転換を進めるだろう」とコメントしている。
（朝日新聞6月16日付）
再生エネで世界に遅れる日本
世界の再生可能エネルギー発電量は急速に伸びています。
2022年までの脱原発に踏み出したドイツでは、2000年～2015年の間に、全発電量に占める再生エネの比率は10ポイント上昇し、2015年には30％を超えました。一方、原発の比率は22％から14％にまで低下しました。
日本でも2012年に固定価格買取制度（FIT）導入後、太陽光発電を中心に再生エネの普及が進みましたが、再生エネ比率は1割程度にとどまっています。OECD加盟国の中で最低レベルです。
日本の再生エネ導入目標は低すぎる
各国の再生エネ電力の導入目標を見ると、ドイツが2025年に40～45％、スペインは2020年に40％、フランスが2030年に40％という目標を掲げています。
それに対して日本は、2030年に再生エネが22～24％。あまりにも低い目標です。その一方で、原発が20～22％、石炭火力発電が26％です。これだけ再生エネを低く抑え、原発や石炭火力に固執している国は他にありません。
IRENA（国際再生可能エネルギー機関）は、「再生可能エネルギー倍増によりGDP（国内総生産）が最も上昇する国は日本」との報告書を発表しています。
日本でも2030年までに再生エネ40％の目標を掲げ、再生エネを大幅導入する計画を立て、実現することが必用ではないでしょうか。
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